【一般競争入札】令和6年度パソコン等情報機器賃貸借契約及び運用保守契約(042)について（10/16入札結果）
沖縄県土地開発公社が発注する「令和6年度パソコン等情報機器賃貸借契約及び運用保守契約(042)」について一般競争入札(以下「入札」という｡)に付するので、次のとおり公告する。
令和６年９月１２日
沖縄県土地開発公社
理事長 高嶺 賢巳
入札結果（更新日：令和6年10月17日）
質問がありましたので回答いたします。（更新日：令和6年9月27日）
・質問回答事項(042)9/27更新（PDF : 165KB）
質問がありましたので回答いたします。（更新日：令和6年9月19日）
・質問回答事項(042)（PDF : 136KB）
関係書類
※ダウンロード期間は終了しました。
１，一般競争入札公告（０４２）PDF:198KB
２，PC等仕様書（０４２）PDF:248KB
３，入札注意事項（０４２）PDF:64KB
４，様式等（入札書・委任状・受付票・誓約書・質問票）（０４２）Excel：59KB
５，契約書（０４２）PDF:189KB
１．入札に付する事項
(１)件 名 ：令和6年度パソコン等情報機器賃貸借契約及び運用保守契約(042)
(２)契約内容 ：パソコン機器等賃貸借(運用保守、設置、設定業務含む)
(３)賃貸借期間：令和6年12月1日から令和9年11月30日（36か月）
(４)納入場所 ：沖縄県土地開発公社
(５)入札日時 ：令和6年9月30日（月）14時00分
(６)仕様書等 ：沖縄県土地開発公社ホームページからダウンロード
ダウンロード期限は令和6年9月25日(水)17時までとする。
(７)質疑等 ：担当宛に質問票に記入の上、電子メールにて提出すること。
受付期間は令和6年9月25日(水)の17時までとする
質問に対する回答は受理後、当公社ホームページ内に掲示する
何らかの事情で電子メールを送信できない場合は担当者に電話連絡すること。
２．入札参加資格
入札に参加することが出来る者は、次にあげる要件をすべて満たす者とする
(１)沖縄県内に契約を締結する本社、本店があること
(２)営業年数が令和6年8月30日現在において５年以上であること
(３)法人にあっては、資本金2,000万円以上であること
(４)過去２年間に沖縄県土地開発公社もしくは国(外郭団体、独立行政法人含む)、または県、
市町村と、同種、同規模以上の契約履行実績を有すること
(５)労災保険、雇用保険、厚生年金および健康保険制度に加入していること
(６)個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守出来る者であること
(７) 電子計算機器類等（PC、サーバー機器類及び同アプリケーションソフト類をいう。以下同じ。）販売等に関して直近3事業年度以上の営業実績を有していること。
３．入札に参加することが出来ない者
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者
(２)会社更生法(平成14年法律第154号)や民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に
よる更生手続、再生手続開始の申立てをした者若しくは申し立てがなされた者
(３)一般競争入札参加申請受付票の提出の日から入札までの間において、沖縄県の指名停
止又は指名除外の措置を受けた者
(４)入札期日以前6か月以内に、取引銀行において不渡手形又は不渡小切手を出した者
(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号
に規定する暴力団、同条第6号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う者
(６)国税及び地方税を滞納しているもの
４．入札に関する事項
(１)問合わせ先
沖縄県土地開発公社 3階 総務部総務課 担当者：小波津
〒900-0029 那覇市旭町114番地７
TEL：098-917-2410
FAX：098-917-2411
電子メールアドレス：KOUSHA-A※OKINAWA-LDA.OR.JP（迷惑メール対策のため、”※”を”＠”に打ち換えてメール送信してください。）
※小文字でもメール送信可能です。
(２)入札説明書および仕様書の交付期間
沖縄県土地開発公社ホームページよりダウンロード
何らかの事情により、当社のホームページを閲覧できない場合に限り、上記担当者に事前連絡をした上で紙媒体での入札説明書を交付する。ただし、受け渡し期間はこの公告の日から令和6年9月24日(火)までとし、受付時間はそれぞれの日の9時から17時 (昼12～13時は除く)とする。
(３)入札参加申請期間
本件に係る入札参加予定の者は、受付期間内に下記のとおり沖縄県土地開発公社3階総務課へ直接提出すること
ア 受付期間 公告日から令和6年9月25日(水)17時まで
イ 受付時間 9時から17時(昼12～13時の間を除く)
ウ 提出書類
①一般競争入札参加申請受付票(提出用)
②一般競争入札参加申請受付票(控)
③仕様書の要件を満たすことを証明する根拠資料(納入予定機器明細書、
カタログ等)
④誓約書
(４)入札方式
事後審査型一般競争入札
(５)入札日時および場所
令和6年9月30日(月) 14時
沖縄県土地開発公社 5階会議室
(６) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨
日本語及び日本国通貨
(７)入札保証金
免除（沖縄県財務規則第100条第2項により免除とする。ただし、落札者が契約を結ばない場合は損害賠償金として見積金額の100分の5の金額を公社に納付しなければならない。）
(８)入札の無効
次の入札は無効とする。
ア 入札参加資格のない者のした入札
イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札
ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札
エ 入札書の表記金額を訂正した入札
オ 入札書の表記金額、氏名、印影または重要な文字が誤脱し、または不明な入札
カ 入札条件に違反した入札
キ 連合その他不正の行為があった入札
(９)最低制限価格
設定しない。
(10)落札方式
ア 有効な入札書を提出し、予定価格の範囲内で最低価格をもって入札をした者を落札
候補者として事後審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることが確認できた
場合に、当該落札候補者を落札者として決定する。
イ 落札候補となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、抽選に基づき落
札候補者を決定する。
ウ 開札後、落札候補者の入札参加資格要件の確認を行うため、落札者の決定は行わず、
落札候補者の決定のみとする。
エ 落札候補者がいない場合は、直ちにその場で再度入札を行う。なお、入札回数は1
回目の入札を含めて3回までとする。
オ 落札候補者は、入札参加資格要件の確認を受けるため、下記(12)項による添付書類を
入札日から起算して３日以内(休日を除く)に総務課まで持参により提出しなければならない。なお、期限までに提出しない場合は当該落札候補者のした入札は無効とする。
カ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格要件を満たしていないことが判明した
場合は、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として適格者が確
認できるまで行う。ただし、事後審査は予定価格範囲内の価格をもって入札した者
に限る。
キ 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該落札候補者に対して
一般競争入札参加資格不適格通知書により通知する。
ク 再度入札を行っても落札者がいない場合には、地方自治法施行令第167条の2第1
項第8号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約ができるものとする。
(11)落札候補者の必要書類
ア 登記簿謄本(原本)(3ヶ月以内に発行したもの)
イ 印鑑証明書(原本)(3ヶ月以内に発行したもの)
ウ 納税証明書(法人税・消費税等)
エ 財務諸表(直近の決算報告書)
オ 過去2年間における沖縄県土地開発公社もしくは地方公共団体または国(公社、独立
行政法人含む)との同種、同規模の契約履行を証する書類
カ 労働保険証明願いまたは労働保険、雇用保険加入が確認できるもの(写し)
キ 健康保険・厚生年金保険の加入完納証明書(写し)
５．契約に関する事項
(１)契約保証金
免除（ただし、沖縄県財務規則第101条の１により契約を解除したときは、受注者は損
害賠償金として契約金額の10分の１相当額を公社に納付しなければならない。
(２)機密保護
納入業者は、いかなる場合においても本契約の履行中に知り得た情報(業務に係わる事項
及び付随する事項)に関して機密保持を行うこと。
(３)この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの説明書、仕様書、契約条項等を熟
読の上、入札に参加しなければならない。入札説明書等に疑義のあるときは9月25日(水)17時まで担当職員に説明を求めることができる。ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。
※その他の事項については、入札注意事項、契約書及び仕様書による。
