沿革

1972年12月01日	財団法人「沖縄県開発公社」設立。事務局に総務課（庶務係、企画係）、用地課（業務係）を設置。
1972年12月04日	事務所を那覇市松山2丁目2番地5（日産商事ビル）に設置。
1973年04月01日	総務課に経理係を設置し、用地課の業務係を業務第1係、業務第2係、業務第3係に分割。
1973年08月01日	事務所を那覇市山下町2丁目27番地（高良ビル）に移転。
1973年08月31日	「沖縄県土地開発公社」へ組織変更。
1974年08月01日	総務部、業務部を新設し、総務部に総務課（庶務係、企画係）、経理課（会計係、出納係）を、業務部に用地第1課（用地第1係、用地第2係、用地第3係）、用地第2課（用地第1係、用地第2係、業務係）を設置。
1978年10月14日	事務所を那覇市東町13番地1（トヨタマンション1階）に移転。
1981年04月01日	自動車道用地部を新設し、管理課（管理係、基準係）、用地第1課（用地第1係、用地第2係、用地第3係）、用地第2課（用地第1係、用地第2係、用地第3係）設置。
1983年04月01日	自動車道用地部管理課に庶務係を設置し、基準係を廃止。
1984年10月08日	自動車道用地部用地第1課に用地第4係を設置。
1987年05月01日	業務部用地第1課に天久開発事業班を設置。
1988年04月01日	自動車道用地部を廃止。
1989年04月01日	豊見城村地先開発室を新設し、総括班、補償班、開発班を設置。
1991年04月01日	業務部用地第1課に補償担当を設置。
1992年04月01日	那覇空港自動車道用地室を新設し、用地課（用地第1係、用地第2係）を設置。業務部用地第1課の業務係を工務課（工務係）に昇格し、用地第3係、天久開発事業班を廃止。企画担当スタッフを設置。
1994年04月01日	業務部を業務第1部に名称変更し、業務第2部を新設。業務第2部に用地課を設置し、業務第1部から工務課を移管。総務課及び経理課の係を廃止。
1995年07月21日	事務所を那覇市旭町1番地（沖縄県南部合同庁舎10階）に移転。
1996年04月01日	安里交差点用地室を新設し、用地補償班、物件補償班を設置。企画担当スタッフを廃止。宮古土木事務所内に駐在職員を配置。
1997年04月01日	那覇空港自動車道用地室を廃止。豊見城村地先開発室の総括班を業務班に、開発班を建設班に名称変更。補償班を廃止。
1998年07月01日	沖縄県住宅供給公社と事務局統合。企画班を設置。
1999年04月01日	宮古土木事務所内の駐在職員を廃止。
2000年04月01日	安里交差点用地室を廃止。
2002年04月01日	係制を廃止。豊見城村地先開発室を豊見城市地先開発室に名称変更。
2005年04月01日	業務第1部、業務第2部を業務部に名称変更し、業務部に用地第3課新設。業務第2部用地課を廃止。
2008年08月01日	事務所を那覇市山下町18番26号（山下市街地住宅3階）に移転。
2009年04月01日	業務部用地第3課を廃止。工務課を工務補償課に名称変更。
2012年04月01日	豊見城市地先開発室を廃止し、総務部に分譲課を設置。
2014年04月16日	事務所を那覇市旭町114番地7に移転。
2018年04月01日	総務部分譲課を廃止。