補償の内容
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土地の補償
土地の算定は、近傍類似地域の正常な取引価格・国の公示価格・県の基準価格地、さらに不動産鑑定士による鑑定評価などを参考に、現地調査、確認のうえ、総合的に比較検討し、正常な土地価格で補償します。 -
建物の補償(建物の移転料)
土地に建物がある場合は、残地の状況、利用状況、建物の構造、用途、種類などに基づき通常妥当と思われる移転工法（再築、改造、除却工法等）を決定し、移転に必要な費用を基準に基づき適正に補償します。
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工作物の補償
移転することが可能な工作物（プレハブ物置き・看板など）については、移転に必要な費用を基準に基づき適正に補償します。
移転することが不可能な工作物（ブロック塀、井戸、コンクリート門柱など）は同種のものを新設する費用相当額を基準に基づき適正に補償します。 -
立竹木の補償
庭木のうち、移植できるものは移植（掘り起こし、運搬、植え付けなど）に要する費用を基準に基づき適正に補償します。
また、移植できないものについては、伐採に必要な費用を 基準に基づき適正に補償します。
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移転雑費
建物の移転に伴い必要となる経費で、移転先を選定するための旅費、法令上の手続き費用、就業不能補償、地鎮祭、上棟式、建築祝い、移転先通知などの挨拶状の費用を基準に基づき適正に補償します。 -
仮住居補償
建物を改造工法などにより移転する場合、移転工事期間中の仮住まいが必要となります。この場合には、建物の規模と所帯人数により仮住居補償を基準に基づき適正に補償します。
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借家人に対する補償
貸している建物が移転することにより、その建物を引き続き借りることができなくなる場合には、現在の建物と同程度のものを借りるために必要な費用を基準に基づき適正に補償します。 -
動産移転料
建物の移転に伴う動産の荷造り、運搬に必要な費用を基準に基づき適正に補償します。
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営業補償
営業を行っているものが移転する場合には、休業を必要とする一定期間の収益減と一時的に受ける得意先喪失に伴う損失額などを基準に基づき適正に補償します。 -
消費税補償
消費税の補償は、補償項目ごとに課税対象、非課税対象があるため、適正に算定し補償します。
